2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
国際社会に行けばクールジャパンじゃなくてコールジャパンと言われることもありますから、この批判があるのは私も重々承知をしていますし、何とか日本が世界でリードしている気候変動の取組の分野は、ＴＣＦＤなどＥＳＧファイナンスの部分とかもありますので、先月もイングランド銀行総裁のカーニー総裁が日本に来られて、日本はこの分野はリードしているというふうに言っています。
国際社会に行けばクールジャパンじゃなくてコールジャパンと言われることもありますから、この批判があるのは私も重々承知をしていますし、何とか日本が世界でリードしている気候変動の取組の分野は、ＴＣＦＤなどＥＳＧファイナンスの部分とかもありますので、先月もイングランド銀行総裁のカーニー総裁が日本に来られて、日本はこの分野はリードしているというふうに言っています。
○政府参考人（屋敷利紀君） 議員御指摘のカーニー・イングランド銀行総裁やイエレン前ＦＲＢ議長の懸念も、裏付け資産の悪化を経由した金融システムへのリスクについて言及されているものと承知しております。
なお、つい先日ですけれども、中央銀行のコミュニケーションポリシーに関するコンファレンスというものに参加をいたしまして、ジャネット・イエレン前というか、当時は現ですけれども、ＦＲＢ議長、マリオ・ドラギＥＣＢ総裁、マーク・カーニー・イングランド銀行総裁とともに参加いたしまして、特に市場とのコミュニケーションをどのように進めたらいいかということについていろいろ議論をいたしました。
○参考人（黒田東彦君） その際申し上げたのは、以前、欧州でコミュニケーションポリシーに関するパネルディスカッションというのがありまして、ジャネット・イエレン議長、ドラギＥＣＢ総裁、カーニー・イングランド銀行総裁とともに四人でかなり長い議論をいたしました。
○黒田参考人 この点は実は米欧でもいろいろ議論が行われておりまして、私自身、昨年ですけれども、中央銀行のコミュニケーションに関するコンファレンスというのに参加をいたしまして、当時のジャネット・イエレンＦＲＢ議長、あるいはドラギＥＣＢ総裁、マーク・カーニー・イングランド銀行総裁とともに、中央銀行のコミュニケーションのあり方というものを議論いたしました。
今度イングランド銀行総裁になるカーニーさんもそうおっしゃっていると言いますが。 名目経済成長率の目標を設定して、そこに対して日銀が一定部分の責任を負い、政府も共同でやっていくというような経済運営もあり得るかと思います。その点については、総裁はどんなお考えでしょうか。
ただ、そこから離れてもう十年たちまして、基本的にこの八年間はアジア開発銀行の総裁として様々な人と接してまいりましたので、いわゆる通貨マフィアと言われている立場とはもう異にしておりますけれども、ただ、そのときに知り合いになったドラギＥＣＢ総裁とかマービン・キング・イングランド銀行総裁とかよく存じ上げていますし、バーナンキ議長とも何度かお会いしたことがございまして、そういった意味では、中央銀行間の連絡、
○黒田参考人 私、たまたま、個人的にも、バーナンキＦＲＢ議長、ＥＣＢドラギ総裁、マービン・キング・イングランド銀行総裁を前からよく存じ上げているんです。 バーナンキ議長は、御承知のように、有名な経済学者で、特に両大戦間の大不況に対する金融政策の対応について批判的な論文を書かれて、非常に強い物価安定目標、インフレーションターゲットの論者でございます。
あとイギリスのエコノミスト誌も、銀行家や投資家は同意しないだろうが、最近の金融市場における急落は良いニュースだと、それはついに人々を正気にさせたとか、あるいは、イギリスのキング・イングランド銀行総裁ですけれども、三つの原則があると、一番目は金融政策はマクロ経済の判断に基づきながらインフレ目標を達成するために遂行される、二番目は金利は愚かな資金の貸手を愚かな判断の結果から守るための政策手段ではない、第三
実はそのとき、マービン・キング・イングランド銀行総裁はＢＢＣについても同じだという話をされました。政府から独立して物事を考えるということが私は本当に必要なんだと思います。
実はそのとき、マービン・キング・イングランド銀行総裁はＢＢＣについても同じだという話をされました。政府から独立して物事を考えるということが私は本当に必要なんだと思います。
その結果といたしまして、大蔵大臣が実際に握っております金融政策の権限を、イングランド銀行総裁との合意と申しますか事前調整と申しますか、そういうことを経ませんと現実には決めかねるという段階にまで持ち込んできたわけでございます。これは、現在のエドワード・ジョージ総裁の個人的な資質、人間的な努力による面も極めて高いかと思います。
ただ、その透明性確保のために、現在英国で大蔵大臣とイングランド銀行総裁の会議の議事録が公開されておりますけれども、我が国においても一般国民への透明性を条件とすべきだろうというふうに考えます。 第二番目、中央銀行の独立性確保には経費予算の自主的決定権が必要であります。 独立性の高い中央銀行とされる米国連邦準備、ドイツ連銀、新しい欧州中央銀行はいずれも予算の自主的決定を許されております。
先ほど三木谷先生も御指摘ございましたが、まず五月六日付の各紙の報道を見てのことでありますが、イギリス労働党の率いる新内閣のブラウン蔵相が、〇・二五％の金利引き上げを決めると同時に、ジョージ・イングランド銀行総裁あてに「金融政策決定の新たな枠組み」と題したレターを発出し、イギリス中央銀行であるイングランド銀行の独立性強化の枠組みを打ち出したのであります。
Ｇ７について見ますというと、イギリスにおきましては財政政策、金融政策双方とも大蔵大臣が責任を持ってこれを実施いたしておりますけれども、最近におきましては、同国でも金融政策の方針を決定します際に、イングランド銀行総裁の判断を大蔵大臣に対して明示的にお示しをしてこれを考慮するというように、いわば一体的な運用に心がけておられまして、その両者の定期協議の内容は一般にも公表されている、そういうふうな状態でございます
ベアリングズの銀行倒産に絡みましてイングランド銀行総裁が、公的資金の導入はモラルハザードをもたらすということで手当てを避けたわけであります。 そこで、お尋ねをいたします。 けさの毎日新聞によりますと、現在の政府のスキームの中では母体行三兆五千億という債権放棄が実際は七百億前後合わない、こういう記事がございましたが、このことは事実でしょうか。
先月、松下日銀総裁がイングランド銀行総裁に対して、住専問題が日本の金融システムのシンボルになっており、その解決を急ぐ旨の約束をしたとされております。年内にこの住専の処理スキームをつくる運びとなっておりますが、その割には総理も大蔵大臣も人任せで大変のんきな構えでおられるように見える。世界じゅうが注目している課題にもかかわらず、リーダーシップのかけらも見えない。
それからオツクスフオードのオール・ソウルズ・カレツジの学長、それから王立協会会長、ロイヤル・ソサイエテイの会長、それからイングランド及びウエルズ特許会計士会長、それにイングランド銀行総裁、つまりこの五人からなる委員会の承認がないと譲渡することはできない。これが第一に規定してある條項であります。